主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人市井茂、同山野辺政豪の上告理由について。
株券発行前になされた株式の譲渡は、会社成立後通常株券を発行し得る合理的期間の経過後になされた場合であつても、会社に対しその効力を生じないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和三三年一〇月二四日第二小法廷判決、民集一二巻一四号三一九四頁参照）。されば、論旨は理由なく、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63971/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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