主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴法四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。そして、このことを規定している裁判所法七条二号、民訴法四一九条ノ二が憲法三二条に違背しないことは、昭和二三年三月一〇日最高裁判所大法廷判決（刑集二巻一七五頁）、昭和二三年七月七日大法廷判決（同八〇一頁）、昭和二五年二月一日大法廷判決（同四巻八八頁）、昭和二四年七月二三日大法廷決定（民集三巻二八三頁）の判示するところである。されば論旨は採用しえない。よつて抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三九年二月七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63982/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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