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最高裁第二小法廷決定棄却集民76号779頁

最二小決 昭和39年12月25日

昭和39年(ク)第326号 上告受理事件につきなした上告却下決定に対する抗告

判示事項

民訴法第三九九条の合憲性。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年12月25日 (1964-12-25)
事件番号
昭和39年(ク)第326号
事件名
上告受理事件につきなした上告却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民76号779頁
原審
高松高等裁判所  昭和39年7月15日
分野
民事

判示事項

民訴法第三九九条の合憲性。

裁判要旨

原裁判所の決定によつて上告却下ができる旨規定した民訴法第三九九条は、違憲ではない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

論旨は、抗告人は最高裁判所に上告を申立てたのに原審である高松高等裁判所が上告却下の決定をしたのは憲法八一条に反するというものの如くである。しかし、憲法八一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定するに止り、それ以外において審級制度をいかにすべきかについては何ら規定するところがないから、立法をもつて適宜これを定めうべきものであつて、憲法適否の問題の生じないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二三年三月二〇日大法廷判決、刑集二巻三号一七五頁参照)。されば民訴法三九九条が憲法に反するものでないことは明らかである。論旨は理由がない。

よつて、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。昭和三九年一二月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63983/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。