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最高裁第三小法廷決定却下集民76号163頁

最三小決 昭和39年11月17日

昭和39年(行ニ)第5号 裁決の取消請求事件及び右裁決の執行停止

判示事項

高等海難審判庁の裁決に対する執行停止の要否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年11月17日 (1964-11-17)
事件番号
昭和39年(行ニ)第5号
事件名
裁決の取消請求事件及び右裁決の執行停止
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民76号163頁
原審
東京高等裁判所  昭和39年5月30日
分野
行政

判示事項

高等海難審判庁の裁決に対する執行停止の要否。

裁判要旨

高等海難審判方の裁決は、確定後執行されるものであるから、その執行停止の必要な存しない。

主文

本件申立を却下する。

申立費用は申立人の負担とする。

理由

申立代理人は、被申立人が昭和三二年一一月一四日汽船D丸機附帆船E丸衝突事件につき申立人に対して言い渡した裁決の執行は本案判決の確定するまでこれを停止する旨の裁判を求め、その申立の理由として、被申立人は、汽船D丸機附帆船E丸衝突事件につき、昭和三二年一一月一四日申立人の乙種一等航海士の業務を一箇月停止するとの裁決をなし、これがため、申立人は昭和三二年一一月一八日附で裁決執行者である海難審判理事所の理事官から右申立人受有免状の提出命令を受け、その後も速かに提出するよう督促されている次第であり、申立人は、右裁決に対して不服ありとして昭和三二年一二月四日東京高守裁判所にその取消の訴を提起したところ、昭和三九年五月三〇日申立人の請求を棄却する旨の判決があり、さらに同年六月一三日当裁判所に上告を申し立てたのであるが、このままでは被申立人の裁決を執行される虞れがあり、万一執行されるにおいては、後日勝訴しても回復しがたい不利益を被ることとなるので、その執行の停止を求めるというのである。しかし、海難審判法五七条には、裁決は確定の後これを執行するとあり、同条によれば、本件裁決は、その取消訴訟の上告事件が現に当裁判所に係属する間は確定せず、したがつて、いまだその執行の段階に立ち至つていないものといわなければならない。昭和三七年法律第一四〇号による海難審判法五五条削除前の同法の解釈としてはともかく、その削除後においては、右のごとく解するのを相当とする。したがつて、本件申立人については、右裁決の執行の停止を求める必要はなく、これを求める利益も認めることはできない。

よつて本件申立を却下し、申立費用は申立人の負担すべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和三九年一一月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63987/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。