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最高裁第一小法廷判決破棄差戻集民101号127頁

最一小判 昭和45年10月22日

昭和41年(オ)第1219号 損害賠償請求

判示事項

有限会社の代表取締役が代表者印等の保管につき善管義務を尽さないにもかかわらず有限会社法三〇条ノ三による損害賠償義務を負うべきでない場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年10月22日 (1970-10-22)
事件番号
昭和41年(オ)第1219号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民101号127頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審名古屋高判昭和41・8・16(原判決取消)
  2. 上告審最一小判昭和45・10・22(破棄差戻)

判示事項

有限会社の代表取締役が代表者印等の保管につき善管義務を尽さないにもかかわらず有限会社法三〇条ノ三による損害賠償義務を負うべきでない場合

裁判要旨

甲が代表取締役をしている有限会社乙の会社名ゴム印および代表者印等の保管につき善管義務を尽さず放置しておいたため、右会社の取締役兼丁会社の代表取締役である丙が、それらを無断で使用して約束手形を作成し、丁会社の戊に対する自動車買受代金債務の分割金の支払のため右約束手形を振出交付した場合において、戊が右約束手形の支払を受けられなかつたとしても、これにより戊はただちに損害を受けたものということはできず、甲は有限会社法三〇条ノ三による損害賠償の義務を負うべきものではない。

参照法条

有限会社法30条の3

主文

原判決中上告人勝訴部分を除きその余の部分を破棄する。

右部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理由

上告人の上告理由第一点について。

所論は原判決が適法にした事実認定を非難するか、原判決の認定と異なる事実、あるいは、上告人が原審において主張せずかつ原判決の認定しない事実に基づいて原判決を非難するものである。しかし、原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同第二点ないし第四点について。

原判決は、本件約束手形は、D有限会社の被上告人に対する自動車買受代金債務の分割金の支払に代えて、Eが無断で有限会社F部品商会のゴム印および代表者印を冒用して振り出し、被上告人に交付したものであるが、被上告人は右約束手形の支払を受けられず、そのため被上告人は手形金相当の損害を受けたものであり、上告人が有限会社F部品商会の会社名ゴム印および代表者印等の保管につき善管義務を尽さず、放置しておいたため、それらをEが使用して右のように本件約束手形が作成され、それが振出交付されるに至つたものであるから、上告人は有限会社F部品商会の取締役として職務を行なうにつき重大な過失があつたものというべきである、と認定判断している。

ところで、代金債務の弁済に代えて手形を交付した場合には代物弁済とみるべきであるから、右約束手形の交付により右分割金債務は消滅し、被上告人は右約束手形金を請求するしか外に途がないのであるから、被上告人は右約束手形の支払を受けられなかつたことにより右約束手形の額面金額相当の損害を被つたものというべきである。

しかし、記録によれば、前記認定事実のうち、本件約束手形が前記分割金債務の支払に代えて振出交付されたものであるとの点については、この事実に相応する証拠は全く見当たらない。むしろ、右事実認定のために挙示された証拠のうち第一審の証人Gの証言、第一審および第二審の証人Hの各証言を記載した調書には、明確に本件約束手形は右分割金債務の支払のため振り出されたものであるとの記載があるのである。そして、既存債務の支払に関し約束手形が振り出された場合において、当事者の意思が不明のときは、既存債務の弁済を確保するために振り出されたものと認むべきであるというのが判例の見解である(大審院判決大正七年一〇月二九日言渡、民録二四輯二〇七九頁)。そこで、もしも本件約束手形が右分割金債務の支払に代えてではなく、右債務の支払の確保のために振り出されたものであるとすれば、該約束手形が不渡となつても、これにより被上告人が直ちに損害を受けたものということはできないから、有限会社法三〇条ノ三所定の取締役の責任を論ずるまでもなく、被上告人の本訴請求は理由がないものといわなければならない。そうとすれば、本件約束手形が右分割金債務の支払に代えて振出交付されたものであり、上告人が有限会社法三〇条ノ三により損害賠償義務を負うと判断した原判決には、同条の解釈適用を誤り、ひいて理由不備、理由そごの違法があるか、証拠によらずして事実を認定した違法があり、この事実認定の違法が判決に影響を及ぼすこと明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

よつて、その余の上告理由に対する判断を省略し、更に右の点等について審理を尽くさせるため、原判決中上告人勝訴部分を除きその余の部分を破棄し、右部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻すこととし、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63990/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。