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最高裁第一小法廷判決棄却集民102号339頁

最一小判 昭和46年3月25日

昭和44年(行ツ)第67号 特許権存続期間延長願不許可処分取消請求

判示事項

特許出願公告の日から二五年を経過した場合における特許法(大正一〇年法律第九六号)四三条五項に基づく特許権の存続期間の延長の出願に対する不許可処分の取消の訴の利益

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年3月25日 (1971-03-25)
事件番号
昭和44年(行ツ)第67号
事件名
特許権存続期間延長願不許可処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民102号339頁
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟
この事件の審級
  1. 控訴審東京高決昭和44・6・18(原判決取消)
  2. 上告審最一小判昭和46・3・25(棄却)

判示事項

特許出願公告の日から二五年を経過した場合における特許法(大正一〇年法律第九六号)四三条五項に基づく特許権の存続期間の延長の出願に対する不許可処分の取消の訴の利益

裁判要旨

特許法(大正一〇年法律第九六号)四三条五項に基づく特許権の存続期間の延長の出願に対する不許可処分の取消の訴は、右特許権の出願公告の日から二五年を経過したときは、訴の利益を欠くものとして却下すべきである。

参照法条

特許法45条特許法施行令1条行政事件訴訟特例法1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宍道進、同山田盛の上告理由第一、二点について。

原判決が本訴は訴の利益を欠くとした判断は、原判決の適法に確定した事実および関係法令の規定に徴すれば正当として首肯することができる。所論の主張する利益は法律上の利益とはいいがたく、また、法律上の利益を有しない場合に処分の取消の訴を許さなくても憲法三二条、七六条、八一条に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二七年一〇月八日大法廷判決民集六巻九号七八三頁、昭和二八年一二月二三日大法廷判決民集七巻一三号一五六一頁、昭和三五年一二月七日大法廷判決民集一四巻一三号二九六四頁等参照)の趣旨に徴し明らかである。所論はすべて理由がなく、採用することはできない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64011/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。