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最高裁第一小法廷判決棄却集民102号213頁

最一小判 昭和46年3月4日

昭和45年(オ)第1072号 不動産引渡命令に対する第三者異議

判示事項

不動産引渡命令に対する不服申立の方法

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和46年3月4日 (1971-03-04)
事件番号
昭和45年(オ)第1072号
事件名
不動産引渡命令に対する第三者異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民102号213頁
原審
福岡高等裁判所 昭和43年(ネ)第550号 昭和45年6月15日
分野
民事

判示事項

不動産引渡命令に対する不服申立の方法

裁判要旨

競売法によつて準用される民訴法六八七条によつて発せられた不動産引渡命令は、債務名義ではなく執行方法にほかならず、右命令に対し第三者異議の訴を提起することは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人横山茂樹の上告理由について。

本件のように、競売法によつて準用される民訴法六八七条によつて発せられた不動産引渡命令は、債務名義ではなく執行の方法にほかならないから、右命令に対し第三者異議の訴を提起することが許されないことは、すでに当裁判所の判例とするところである(最高裁判所昭和四四年(オ)第五〇七号同年一〇月二八日第三小法廷判決、民集二三巻一〇号一八七四頁)。してみれば、これと同旨に出た原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

裁判官 下田武三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64013/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。