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最高裁第三小法廷判決棄却集民102号519頁

最三小判 昭和46年4月20日

昭和45年(オ)第1150号 建物収去土地明渡請求

判示事項

親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和46年4月20日 (1971-04-20)
事件番号
昭和45年(オ)第1150号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民102号519頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和43年(ネ)第567号 昭和45年7月14日
分野
民事

判示事項

親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為の効力

裁判要旨

親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為は民法一三二条所定の無権代理行為にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人青木俊二の上告理由第一および第二について。

上告人A1、訴外D、同E、同Fは、名古屋地方裁判所昭和三八年(ワ)第五四二号、その控訴審である名古屋高等裁判所昭和四〇年(ネ)第六〇号、その上告審である最高裁判所昭和四〇年(オ)第一三七九号事件の係属中、被上告人またはその訴訟代理人に対し、上告人A2による本件土地の売買予約に関する無権代理行為を追認したものであり、これにより、右売買予約中右四名の共有持分に関する部分は、その成立の時に遡つて効力を生じたものである旨、および親権者が民法八二六条に違反して、親権者と子の利益相反行為につき法定代理人としてなした行為は民法一一三条所定の無権代理行為にあたる旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64018/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。