TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民101号627頁

最二小判 昭和45年12月4日

昭和45年(オ)第184号 家屋収去土地明渡等請求

判示事項

文書の送付嘱託の申立と証拠調

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年12月4日 (1970-12-04)
事件番号
昭和45年(オ)第184号
事件名
家屋収去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号627頁
原審
仙台高等裁判所 昭和42年(ネ)第462号 昭和44年11月27日
分野
民事

判示事項

文書の送付嘱託の申立と証拠調

裁判要旨

訴訟記録および権利申告書の送付嘱託を求める申立があり、裁判所の嘱託により右記録および右権利申告書の謄本の送付があつた場合、挙証者が右文書全部を証拠とすることを欲するとはかぎらないから、裁判所は、右文書中挙証者が証拠とする旨明示または黙示に指定したものについて取り調べれば足りると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小堀文雄の上告理由第一および第四について。

記録により認めうる本件訴訟の経過に徴すれば、所論各主張は、原審口頭弁論に提出されなかつたものというべきである。したがつて、原判決に所論判断遺脱、審理不尽の違法はない。

同第二について。

上告人Aが所論貸借の申出をしたことは認められない旨の原判決の説示は、是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用することができない。同第三について。

所論は、原審の認定に反する事実を主張するに過ぎないから、採用のかぎりでない。

上告代理人大川修造の上告理由第一の一、三および四について。

原判決に所論の違法はなく、論旨は、右に上告代理人小堀文雄の上告理由第二に対し説示したと同一の理由により、採用することができない。

同第一の二および第二について。

本件記録によれば、上告人らは原審において、原告B、被告A間の福島地方裁判所郡山支部昭和三〇年(ワ)第一〇六号土地代金請求事件記録(控訴審、上告審分を含む。)および所論権利申告書の送付嘱託を求める旨申し立て、原審の嘱託により右記録および右権利申告書の謄本の送付があつたのであるが、かような場合、挙証者が右文書全部を証拠とすることを欲するとはかぎらないから、裁判所は、右文書中挙証者が証拠とする旨明示または黙示に指定したものについて取り調べれば足りると解すべきである。そして記録によれば、原審は、昭和四四年一〇月一六日午前一〇時の第八回口頭弁論期日に右各文書を提示したのであるが、上告人らは右期日に出頭せず、所論権利申告書を証拠とする旨の指定もなかつたので、原審はこれを証拠として取り調べることなく、口頭弁論を終結したことが認められるのであるから、その間所論の違法はないものというべきである。論旨は、採用することができない。

同第三について。

所論は、所論賃借の申出がなされた旨原審の認定に反する事実を前提として原判決を攻撃するものである。それゆえ原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用のかぎりでない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64023/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。