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最高裁第三小法廷判決棄却集民101号49頁

最三小判 昭和45年10月13日

昭和45年(オ)第331号 売買代金請求

判示事項

一船分の木材を二人が共同して買つた場合の買主の債務の性質

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年10月13日 (1970-10-13)
事件番号
昭和45年(オ)第331号
事件名
売買代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号49頁
原審
大阪高等裁判所 昭和43年(ネ)第1444号 昭和44年12月25日
分野
民事

判示事項

一船分の木材を二人が共同して買つた場合の買主の債務の性質

裁判要旨

一船分の木材を二人が共同して買つた場合において、目的物について不可分の特約がなされる等特段の事情のないかぎり、買主両名の債務は可分債務であると解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人藤井与吉の上告理由一および二について。

原判決は、上告人と被上告人および訴外会社間の本件杉丸太の売買は、被上告人と訴外会社が各半船分約二五〇〇石の分割契約であつたとの事実を認めるに足りる証拠はなく、右売買は被上告人と訴外会社を共同買主とする売買契約であると認定し、そして右売買契約の目的物については性質上または特約による不可分性は認められず、したがつて、民法四二七条により買主両名の債務は可分債務となると判断したものである。そうとすれば、原判決の判断に理由不備、理由そごの違法のないことは明らかである。

同三について。

上告人は本件売買に基づく杉丸太につき、訴外会社に対する分と上告人に対する分とを訴外会社の専務取締役Dに対し引き渡したものであるが、Dが右引渡につき被上告人から代理権を授与されていたことおよび引渡を被上告人が追認したことを認めるに足りる証拠がない旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯でき、右認定の過程において採証法則違背も認められない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同四および五について。

上告人の代理人Eは、本件売買契約の処理につき被上告人と交渉を重ねたが、その話合の末昭和四〇年一二月一四日暗黙のうちに右契約を合意解除したものとみるべきである旨の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 下村三郎

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64030/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。