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最高裁第三小法廷判決棄却集民101号59頁

最三小判 昭和45年10月13日

昭和45年(オ)第362号 所有権確認等本訴ならびに同反訴請求

判示事項

第一審において反訴を提起していた当事者が控訴審においてその反訴を変更する場合の要件

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年10月13日 (1970-10-13)
事件番号
昭和45年(オ)第362号
事件名
所有権確認等本訴ならびに同反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号59頁
原審
広島高等裁判所 昭和42年(ネ)第156号 昭和45年1月21日
分野
民事

判示事項

第一審において反訴を提起していた当事者が控訴審においてその反訴を変更する場合の要件

裁判要旨

第一審において反訴を提起していた当事者が、控訴審においてその反訴を変更する場合には、その請求の基礎が同一であれば足り、相手方の同意を要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人椎木緑司の上告理由第一点について。

上告人が第一審判決添付別紙目録第一の一ないし七の各土地をそれぞれ前主から売買によつて取得したとの事実は認められない旨の原審の判断およびDが右各土地をそれぞれ前主から買い受けたものである旨の原審の判断は、挙示する証拠関係および説示に照らし、首肯することができ、原判決に所論の違法は認められない。所論は、ひつきよう、原審の認定しない事実をも合わせ主張して、原審の専権に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、論旨は採用することができない。同第二点について。

第一審において反訴を提起していた当事者が、控訴審においてその反訴を変更する場合には、その請求の基礎が同一であれば、足りるのであつて、相手方の同意を要しないのであるから、本件反訴の変更は適法である旨の原審の判断は、正当として是認できる。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64033/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。