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最高裁第三小法廷判決棄却集民101号65頁

最三小判 昭和45年10月13日

昭和45年(オ)第389号 求償金請求

判示事項

民法七一五条三項に基づく求償権の行使が許されない場合

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年10月13日 (1970-10-13)
事件番号
昭和45年(オ)第389号
事件名
求償金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号65頁
原審
福岡高等裁判所 昭和43年(ネ)第395号 昭和44年12月17日
分野
民事

判示事項

民法七一五条三項に基づく求償権の行使が許されない場合

裁判要旨

使用者が被用者に求償権を行使するに当つて、使用者の事情の性格、規模、被用者の業務の内容、加害行為の態様その他諸般の事情を考慮し、求償権の行使が被用者に対して公平の観念に反すると認められる場合は、民法七一五条三項に基づく求償権の行使は許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西山陽雄の上告理由について。

民法七一五条三項による求償権の行使が信義誠実の原則に則り、権利の濫用にわたらないようにされなければならないことは勿論であるが、右求償権の成立については被用者の行為に故意または重大なる過失があることを要件とすべきであるとする所論、または、被上告人に報償責任、危険責任を認めるべき事情があるから、少なくとも、本来被害者に支払われる賠償金のうち最低その半額は使用者の負担に帰すべきいわば事業経営上の必要経費として考えるべきであり、この部分については求償権は成立しないとする所論は、ただちにはこれを採用しがたい。とはいえ、もとより、民法七一五条一項が被用者のなした当該不法行為に直接加工しない使用者に対しても賠償責任を負担せしめたのは、ひとえに公平の観念に基づくものであるから、使用者が被用者に求償権を行使するに当つて、使用者の事業の性格、規模、被用者の業務の内容、加害行為の態様その他諸般の事情を考慮し、求償権の行使が被用者に対して公平の観念に反すると認められる場合には、民法七一五条三項に基づく求償権の行使は許されないものと解すべきものではあるが、しかし、原判決の確定した事実関係に照らせば、被上告人の上告人に対する本件求償権の行使がいまだ公平の観念に照らして許されないものと解すべき事情はうかがわれない。したがつて、被上告人の本訴請求を認容した原審の判断は結局正当であり、論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 飯村義美

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64034/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。