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最高裁第一小法廷判決棄却集民101号141頁

最一小判 昭和45年10月22日

昭和45年(オ)第472号 建物所有権移転登記請求

判示事項

強制執行を免れるため長男の承諾を得てその名義でなされた建物の所有権保存登記が不法原因給付にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年10月22日 (1970-10-22)
事件番号
昭和45年(オ)第472号
事件名
建物所有権移転登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号141頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(ネ)第2445号 昭和45年2月19日
分野
民事

判示事項

強制執行を免れるため長男の承諾を得てその名義でなされた建物の所有権保存登記が不法原因給付にあたらないとされた事例

裁判要旨

建物を建築してその所有権を取得した者が、自己の債権者からの強制執行を免れるため、長男の承諾を得てその名義で所有権保存登記を経由した場合であつても、その登記を経由した当時はいまだ右建物につき現実に強制執行を受けるような客観的状態がなかつたなどの事実関係が認められるときは、長男の名義でなされた右所有権保存登記は、民法七〇八条本文にいう不法原因給付にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松島政義の上告理由第一点および第二点について。

被上告人は、本件各建物の建築当時、いわゆる街の高利貸に対して債務を負担しており、右各建物に対し強制執行を受けるおそれがあつたので、その登記簿上の所有名義を一時長男である上告人の名義にして強制執行を受けることのないようにするため、本件の各所有権保存登記を経由したものにすぎず、右各建物を上告人に贈与したものではないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係および本件記録に照らして、首肯することができないわけではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第三点について。

原審の適法に確定した事実関係、とくに被上告人が本件各所有権保存登記を経由した当時はいまだ本件各建物につき現実に強制執行を受けるような客観的状態はなかつたとの事実関係のもとにおいて、前示のような目的でなされた右各所有権保存登記は不法原因給付にならないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原審の判断を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 藤林益三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64036/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。