TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民101号639頁

最二小判 昭和45年12月4日

昭和45年(オ)第625号 建物収去土地明渡請求

判示事項

控訴審において請求が減縮された場合と判決主文

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年12月4日 (1970-12-04)
事件番号
昭和45年(オ)第625号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民101号639頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和44年(ネ)第83号 昭和45年4月13日
分野
民事

判示事項

控訴審において請求が減縮された場合と判決主文

裁判要旨

第一審において原告の請求が全部認容されたが、その控訴審において請求が減縮された場合において、原告の請求を相当とし、被告の控訴を理由がないと判断するときは、実質的に債務名義として有効に存続する部分を明確にするため、控訴判決の主文において、控訴を棄却したうえ、第一審判決を訂正し、減縮後の原告の請求自体につき認容する判決をすることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由(三を除く)について。

第一審判決は被上告人の上告人らに対する請求を全部認容したが、控訴審において、被上告人は右請求を減縮(訴の一部取下)し、右請求の減縮について上告人らが同意したものであることは、本件記録に徴し明らかである。そうとすれば、右請求の減縮はそのとおり効力を生じたものというべきである。そして、右のとおり控訴審において請求が減縮された場合に、被上告人の請求を相当とし、控訴を理由がないと判断するときは、理論的には単に控訴を棄却すればよいのであるが、第一審判決が債務名義となることを考え、そのうちなお実質的に債務名義として有効に存続している部分を明確にすることは、実務上便宜であるわけである。原判決は、このような目的から所論のように判決主文に表示したものであることは、原判文上明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。同三について。

原審において上告人らから証人Dの申出があつたが、原審がこれを取り調べなかつたことは記録上明らかであるが、右申出の証人が唯一の証拠でないことも記録上明らかである。ところで、当事者の申し出た証拠が唯一の証拠方法でないときは、特段の事情のないかぎり、申出につき許否を決定することなく結審しても違法でないことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁判所昭和二四年(オ)第一三八号、同二七年一一月二〇日第一小法廷判決、民集六巻一〇号一〇一五頁)。そうとすれば、特段の事情の認められない本件においては、原判決に所論の違法はないものというべく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64045/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。