主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人森吉義旭の上告理由第一点について。
原判決（その引用する第一審判決を含む。）は、上告人Ａの主張にかかる同上告人の国に対する本件土地の賃借権については、登記をする旨の特約が存在することの主張、立証がないこと、したがつて、同上告人が国に対し登記請求権を有することの主張、立証がないことを理由として、同上告人は、国の被上告人Ｂに対する本件土地の所有権移転登記請求権を代位行使する資格を有しないとしたものであつて、その判断は、賃借権の法律上の性質に照らして是認できるところである。原判決に所論の違法はない。論旨は、賃借権者が当然に賃貸人に対して登記請求権を有することを前提として原判決の判断を非難するものであつて、採用するに足りない。同第三点ないし第五点について。
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠関係に照らして是認するに足りる。そして、右事実関係のもとにおいては、被上告人Ｂの先代亡Ｄに対してなされた財産税に対する物納の許可は、その後Ｄのした物納解除の申請に基づいて杉並税務署長により撤回され、その後Ｄにおいて金銭により右財産税を納付したことにより同人の納税義務は消滅に帰したものであり、本件土地の所有権は国に終局的にその所有権が移転することなく、所有者であつたＤからその相続人である被上告人Ｂにより承継取得され、現に同被上告人がその所有者である旨の原審の判断は正当である。所論は、物納の許可があつた後は、その撤回は許されないというが、独自の見解にすぎない。その他、原判決および記録を調べても、原判決の判断に所論の違法があるとは認められない。論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
裁判官 岡原昌男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64046/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。