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最高裁第三小法廷判決棄却集民102号143頁

最三小判 昭和46年1月26日

昭和45年(オ)第866号 詐害行為取消請求

判示事項

債務者の建物の譲渡行為と詐害行為の成否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和46年1月26日 (1971-01-26)
事件番号
昭和45年(オ)第866号
事件名
詐害行為取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民102号143頁
原審
広島高等裁判所 昭和42年(ネ)第86号 昭和45年6月24日
分野
民事

判示事項

債務者の建物の譲渡行為と詐害行為の成否

裁判要旨

債務者がその所有の建物を他に譲渡した当時、右建物にはその価額をこえる金額の債権を現実の被担保債権とする根抵当権が設定されていて、一般債権者の共同担保となるべき余地がなかつた場合には、債務者の右建物の譲渡行為は詐害行為にはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

原審の確定した事実関係は、原判決挙示の証拠関係に照らして、首肯することができないわけではない。そして、右事実関係のもとにおいて、訴外Dが被上告人に対し本件建物を譲渡した当時右建物にはその価額をこえる金額の債権を現実の被担保債権とする根抵当権が設定されていたから、その当時、右建物にはDの一般債権者の共同担保となるべき余地がなかつたものであり、したがつて、Dの右建物の譲渡行為は詐害行為にはならない、とした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64055/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。