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最高裁第三小法廷判決棄却集民102号201頁

最三小判 昭和46年2月23日

昭和45年(オ)第918号 地積更正登記に対する承諾請求

判示事項

地積を更正する登記と不動産登記法六六条・五六条の適用

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和46年2月23日 (1971-02-23)
事件番号
昭和45年(オ)第918号
事件名
地積更正登記に対する承諾請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民102号201頁
原審
東京高等裁判所 昭和44年(ネ)第967号 昭和45年7月13日
分野
民事

判示事項

地積を更正する登記と不動産登記法六六条・五六条の適用

裁判要旨

地積を更正する登記は土地の表示に関する登記であり、これについては不動産登記法六六条・五六条の適用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林澄男、同苅部省二、同植田義捷の上告理由第一点および第二点について。

地積更正登記は土地の表示に関する登記(不動産登記法七八条)であつて、権利に関する登記ではないから、これについては、不動産登記法六六条、五六条の適用はないのみならず、被上告人においては、本件土地の換地計画として、昭和三三年一月一日現在におけるその土地台帳地積一〇七坪と本件土地区画整理における測量増の各筆についての増加分一割増しの地積をもつて本件土地の従前の土地の地積とすることと定め、これに基づき、すでにその仮換地を指定し、本件土地の登記簿上の地積が今後更正されても、本件土地区画整理事業の施行には影響のないものであることは、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯できる。それゆえ、上告人が本件地積更正登記をするについて被上告人に対し承諾を求める本訴請求は理由がないものといわなければならない。これと同趣旨にでた原判決は正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64058/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。