主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
公開の法廷における対審および判決によることが憲法上要請される裁判は、裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事案を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件の裁判に限られるものと解すべきであつて、非常応急的な特別の救済制度として定められた人身保護法上の裁判がそれにあたらないことは、当裁判所の判例に照らして明らかである（昭和二六年（ク）第一〇九号・同三五年七月六日大法廷決定・民集一四巻九号一六五七頁、昭和三六年（ク）第四一九号・同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一〇八九頁、昭和三七年（ク）第二四三号・同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一一一四頁、昭和四一年（ク）第四〇二号・同四五年六月二四日・民集二四巻六号六一〇頁、昭和三二年（オ）二二七号・同三三年五月二八日大法廷判決・民集一二巻八号一二二四頁参照）。それゆえ、原審が公開の法廷における対審を経ることなく決定をもつて抗告人の請求を棄却したことが憲法に違反するとする論旨は、理由がなく、採用することができない。また、その余の論旨は、違憲に藉口して原決定の単なる法令違反ないしその不当を主張するものにすぎず、民訴法四一九条ノ二所定の適法な特別抗告理由にあたらない。
よつて、本件抗却を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和四六年三月二六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 村上朝一
裁判官 色川幸太郎
裁判官 岡原昌男
裁判官 小川信雄
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64067/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。