主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人猪俣浩三、同藤本時義の上告理由第一点の第一について
いわゆる政治犯罪人不引渡の原則は未だ確立した一般的な国際慣習法であると認められないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。
同第二について
逃亡犯罪人引渡法（昭和二八年法律第六八号、昭和三九年法律第八六号による改正前）は一般に条約の有無を問わず政治犯罪人の不引渡を規定したものではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論は、本件行政処分がなされた後に改正された法律の規定を前提として、原判決を非難するものであつて、失当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。同第二点について
上告人が韓国に送還された場合、その政治活動につき処罰されることが客観的に確実でないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 吉田豊
裁判官 本林讓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64072/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。