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最高裁第三小法廷判決棄却集民123号331頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和53年3月28日

昭和49年(行ツ)第2号 審決取消

判示事項

特許出願の分割と出願日の遡及

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年3月28日 (1978-03-28)
事件番号
昭和49年(行ツ)第2号
事件名
審決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号331頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(行ナ)第134号 昭和48年6月29日
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特許出願の分割と出願日の遡及

裁判要旨

旧特許法(大正一〇年法律第九六号)九条一項の規定により原出願から分割された新たな出願が同項の規定により原出願の時においてこれをしたものとみなされるためには、分割された出願にかかる発明につき、原出願の願書に添付した当初の明細書に、右発明の要旨とする技術的事項のすべてが、その発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者においてこれを正確に理解し、かつ、容易に実施することができる程度に、記載されている場合でなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人水田耕一、同ローランド・ゾンデルホフ、同牧野良三、同小田島平吉の上告理由第一点について

旧特許法(大正一〇年法律第九六号。以下「法」という。)の定める特許出願分割の制度の趣旨にかんがみると、法九条一項の規定により原出願から分割された新たな出願が同項の規定により原出願の時においてこれをしたものとみなされるためには、分割された出願にかかる発明につき、原出願の願書に添付した当初の明細書に、右発明の要旨とする技術的事項のすべてが、その発明の属する技術分野における通常の技術的知識を有する者においてこれを正確に理解し、かつ、容易に実施することができる程度に、記載されている場合でなければならないと解するのが、相当である。右と同趣旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点ないし第四点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64083/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。