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最高裁第三小法廷判決棄却集民125号565頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和53年11月14日

昭和49年(行ツ)第79号 懲戒免職処分取消

判示事項

教職員の勤務評定書の提出を拒否したことを理由とする東京都の区立小学校の校長に対する懲戒免職処分が有効とされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年11月14日 (1978-11-14)
事件番号
昭和49年(行ツ)第79号
事件名
懲戒免職処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民125号565頁
判タ375号73頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和49・5・8(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和53・11・14(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

教職員の勤務評定書の提出を拒否したことを理由とする東京都の区立小学校の校長に対する懲戒免職処分が有効とされた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

区立学校職員の勤務成績の評定に関する規則6条区立学校職員の勤務成績の評定に関する規則9条地方公務員法29条地方公務員法40条教育基本法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐伯静治、同藤本正、同雪入益見、同吉川基道の上告理由について所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原判決を論難するものか、又は原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64084/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。