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最高裁第三小法廷判決棄却集民126号523頁

最三小判 昭和54年4月17日

昭和50年(オ)第1227号 家屋明渡、理事就任無効確認等

判示事項

任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定の趣旨

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和54年4月17日 (1979-04-17)
事件番号
昭和50年(オ)第1227号
事件名
家屋明渡、理事就任無効確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民126号523頁
原審
大阪高等裁判所 昭和47年(ネ)第1289号 昭和50年8月5日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定の趣旨

裁判要旨

任期満了により退任した理事は後任者が就任するまで理事の職務を行う旨の寄附行為の規定は、理事全員が退任した場合だけでなく、理事の一人が退任しその後任者が選任されないため寄附行為所定の理事の定員が欠けた場合についても、適用される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人河野春吉、同三好剛三郎の上告理由について

理事は任期満了による退任後も後任者が就任するまで理事の職務を行うものとする旨の財団法人の寄附行為の規定は、理事全員が退任した場合だけでなく、理事の一人が退任しその後任者が選任されなかつたため寄附行為所定の定員が欠けた場合についても適用がある、と解するのが相当である。これを本件についてみると、原審の適法に確定した事実によれば、被上告人財団法人Aの原始寄附行為一五条三項には「役員ハ任期満了スルモ後任者就任スル迄其職務ヲ行フモノトス」との規定があるところ、被上告人財団法人Aの理事四名のうちDについてはその任期満了時に後任者が選任されておらず、また、その他の理事についてはそのいずれもが昭和三七年三月一〇日ごろまでに死亡していたがその後任者が選任されていなかつたというのであるから、Dは、自己の任期満了時にかりに理事に再任されなかつたとしても、後任者が選任されなかつたことにより前記寄附行為の規定に従つて引き続いて理事の職務を行うことができたものであり、また、他の理事が死亡した時にその後任者が選任されなかつたことにより右規定に従つて他の理事の職務を行うことができたものであつて、結局、右昭和三七年三月一〇日ごろにおいては一人で理事の職務を行う権限を有していたものということができる。これと同旨の原審の判断は正当であり、所論のいわゆる理事曠欠に関する主張は理由がない。その他、所論の点に関する原審の認定判断は、原判決の挙示する証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない(ただし、原判決一二枚目裏七行目に「一八日」とあるのは、「八日」の誤記と認める。)。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 環昌一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 横井大三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64090/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。