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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号149頁

最二小判 昭和51年11月1日

昭和50年(オ)第614号 立替支払請求

判示事項

いわゆる内整理のための債権者委員会の決議の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年11月1日 (1976-11-01)
事件番号
昭和50年(オ)第614号
事件名
立替支払請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号149頁
原審
大阪高等裁判所 昭和47年(ネ)第150号 昭和50年2月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

いわゆる内整理のための債権者委員会の決議の効力

裁判要旨

いわゆる内整理のための債権者委員会の決議は、その表決に加わらなかつた債権者を当然に拘束する効力を有するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人池添勇の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない(原審認定の債権者委員会は、倒産したD工務店の債権者らが、その内整理のため、債権者集会において選任した委員によつて組織されたものであるが、内整理は全関係者の合意に基づいて遂行されうるものであつて、そのいわゆる債権者委員会の権限の内容及び議決要件等については和議法ないし破産法におけるような法律上の定めはないのであり、本件では前記債権者集会又は債権者委員会においてこの点につき何らの取決めもされなかつたというのであるから、本件の債権者委員会における所論の議決は、その表決に加わらなかつた被上告人を拘束することができないといわなければならない。)。論旨は、原判決を正解せず、独自の見解に基づいて原審の判断を非難するものであるにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64098/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。