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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民117号539頁

最三小判 昭和51年5月25日

昭和50年(オ)第636号 貸金等請求

判示事項

訴訟の進行中在監者となつた当事者に対する送達

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年5月25日 (1976-05-25)
事件番号
昭和50年(オ)第636号
事件名
貸金等請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民117号539頁
原審
東京高等裁判所 昭和50年(ネ)第455号 昭和50年3月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

訴訟の進行中在監者となつた当事者に対する送達

裁判要旨

当事者が訴訟の進行中に在監者となり、裁判所にその旨の届出をしなかつた場合でも、その者の住所においてその者を受送達者としてされた送達は、無効である。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告人の上告理由について

記録によると、東京地方裁判所八王子支部が昭和五〇年一月二三日言い渡した第一審判決に対し、上告人が同年二月二三日到着の郵便によつて控訴を申し立てたところ、原審は、第一審判決正本が上告人に送達されたのが同年二月八日であると認定し、右控訴は控訴期間を徒過した不適法なものであるとの理由により、これを却下したことが明らかであり、原審が右の認定に供した郵便送達報告書には、同判決正本が前記昭和五〇年二月八日昭島市福島町九九八番地一二棟一〇一号の上告人宅において上告人本人に直接交付されたかのごとき記載がある。

しかし、上告人の提出した控訴状には、上告人の居所として「府中刑務所在監中」と記載されており、この事実と、上告人が第一審において当初被告本人として訴訟行為をしていながら、その第三回口頭弁論期日である昭和四九年一二月九日以後は出頭していないとの記録上明らかな事実等をあわせ考えると、上告人が昭和五〇年二月八日当時も在監中であつた可能性があり、前記郵便送達報告書の記載につき検討を要しないかどうか、少なくとも上告人が控訴状提出までに在監者となつているというのであるから、控訴期間を僅か一日徒過したのについては特別の事情が介在するのではないか、などの点につき疑いを抱くのが自然というべきである。したがつて、原審としては、十分な職権調査を尽くしてかような疑問点を解明すべきであり、その結果、もし上告人が昭和五〇年二月八日も在監中であつたとの事実が存在するとすれば、その旨の届出があつたかどうかに関係なく、同日上告人の自宅において本人を受送達者としてされた送達手続は無効と解すべきであり、上告人の申し立てた本件控訴は控訴期間を徒過したものとすることはできないといわなければならない。

しかるに、原審は、本件控訴が法定の期間を経過して提起された不適法なものであるとしてただちにこれを却下したのであつて、原判決には審理不尽ひいて理由不備の違法があるといわざるをえず、この点を指摘する論旨は理由がある。したがつて、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れず、本件は更に審理を尽くす必要があるからこれを原審に差し戻すこととし、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 服部高顯

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64099/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。