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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号107頁

最二小判 昭和51年10月15日

昭和50年(オ)第782号 所有権確認等並びに所有権移転登記抹消請求

判示事項

自作農創設特別措置法三〇条一項により明らかに開墾不適地につきなされた買収処分の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年10月15日 (1976-10-15)
事件番号
昭和50年(オ)第782号
事件名
所有権確認等並びに所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号107頁
原審
大阪高等裁判所 昭和45年(ネ)第1604号 昭和50年3月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

自作農創設特別措置法三〇条一項により明らかに開墾不適地につきなされた買収処分の効力

裁判要旨

自作農創設特別措置法三〇条一項により買収する未墾地は開墾適地であることを要し、明らかに開墾不適地である未墾地を対象としてなされた買収処分には重大かつ明白な瑕疵がある。

参照法条

自作農創設特別措置法30条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高野作次郎、同菅生浩三の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点及び第三点について

政府が自作農創設特別措置法三〇条一項により未墾地を買収するためには、その対象となる土地が開墾適地であることを要するものとされていたと解するのが相当である。従つて、原判決は、未墾地買収の対象となる土地は、開拓が物理的に可能であるというだけでは足らず、農業経営上開発に適するものでなければならないと解したうえ、適法に確定した事実関係をもとに、本件土地は明らかに開墾不適地であつたにもかかわらず、これを未墾地買収の対象としてした買収処分には重大かつ明白な瑕疵があると認定判断したものというべきである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64106/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。