TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民117号71頁

最三小判 昭和51年2月17日

昭和50年(オ)第807号 土地所有権移転登記手続請求

判示事項

競落人が競落不動産の所有権を取得したのちにおける強制競売手続開始決定の取消と競落の効果

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年2月17日 (1976-02-17)
事件番号
昭和50年(オ)第807号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民117号71頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第2114号 昭和50年5月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

競落人が競落不動産の所有権を取得したのちにおける強制競売手続開始決定の取消と競落の効果

裁判要旨

不動産の強制競売において競落許可決定が確定して競落人がその代金を全額支払い、右競落不動産の所有権を取得したときは、その後、執行債権が消滅したことを理由に強制競売手続開始決定が取り消され、競売申立が却下されても、競落の効果に影響を及ぼさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

執行力ある確定判決の正本に基づく強制競売において、債務者所有の不動産が競売され、競落許可決定が確定して競落人が代金を全額支払った場合には、その前に既に右判決の内容をなす債権が消滅しても、右競落不動産の所有権は競落人に移転し、その後、競売手続開始決定が取り消され、競売の申立てが却下されても、競落人において競落不動産の所有権を取得した効果には、何ら影響を及ぼさないと解するのを相当とする。

これを本件についてみると、原審が適法に確定したところによれば、(一) 被上告人は、上告人に対し金員の支払等を命ずる執行力ある確定判決の正本に基づいて、東京地方裁判所は上告人所有の本件土地について強制競売の申立てをし、同裁判所は、競売手続開始決定をした上、競売手続を進行させたところ、被上告人がこれを競落した、(二) 同裁判所は、昭和四六年四月九日競落許可決定の言渡しをし、右決定は同年七月一六日に確定した、(三) 被上告人は同年一〇月一八日に代金を全額支払ったが、上告人は、それより前の同月一六日に本件執行債権全額を弁済供託し、同月一八日右債務消滅を理由に東京地方裁判所に請求に関する異議の訴えを提起し、同日本件強制執行の停止決定を得た、(四) 右請求に関する異議の訴えについては、上告人勝訴の判決があり、右判決が確定した結果、東京地方裁判所は昭和五〇年一月三一日本件強制競売手続開始決定を取り消し右強制競売の申立てを却下する旨の決定をし、右決定は確定したというのである。右の事実関係の下において被上告人が競落によつて本件土地の所有権を有効に取得したとする原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64107/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。