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最高裁第一小法廷判決棄却集民117号359頁

最一小判 昭和51年4月8日

昭和50年(オ)第932号 所有権保存登記抹消登記手続等請求

判示事項

不動産登記法四八条に違反してされた登記の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年4月8日 (1976-04-08)
事件番号
昭和50年(オ)第932号
事件名
所有権保存登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民117号359頁
原審
福岡高等裁判所 昭和49年(ネ)第562号 昭和50年5月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不動産登記法四八条に違反してされた登記の効力

裁判要旨

先順位受附の登記申請人が、後順位受附の登記申請に基づき不動産登記法四八条に違反してされた登記につき、同条違反だけを理由にその抹消登記手続を求めることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人安田幹太、同安田弘、同吉野正の上告理由について

原審の確定した事実によれば、登記官は、本件建物に関し、裁判所のした債権者を被上告人とする仮差押登記の嘱託が、受附番号はおいて上告人の表示登記及び保存登記の申請より後順位であるにもかかわらず、不動産登記法四八条の規定に違反して職権により表示登記及びD名義の保存登記をしたうえ、右仮差押登記をし、その後、上告人の前記登記申請を二重登記となるとの理由で却下したというのである。おもうに、同法四八条の趣旨は、登記官の登記事務取扱に関する職務規定であると解するのが相当であるから、同条に違反してされたという理由のみで、上告人がD名義の保存登記につきその抹消登記手続を求めることは許されないものというべきである。したがつて、被上告人に対し右抹消登記の承諾を求める上告人の本訴請求は失当というほかなく、これと同旨の原審判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64111/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。