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最高裁第一小法廷判決棄却集民123号401頁

最一小判 昭和53年3月30日

昭和51年(オ)第1014号 損害賠償

判示事項

書面によらない贈与がその履行を終つたのと同視すべき状態にあるとして民法五五〇条に基づく取消が許されないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和53年3月30日 (1978-03-30)
事件番号
昭和51年(オ)第1014号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号401頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第1433号 昭和51年6月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

書面によらない贈与がその履行を終つたのと同視すべき状態にあるとして民法五五〇条に基づく取消が許されないとされた事例

裁判要旨

土地の書面によらない贈与が、贈与者の死に臨み実子に対する財産分けとしてされたものであり、その死亡後二〇年余を経たのちにその家督相続人と受贈者が右土地を家督相続人の相続した土地の一部と交換し、家督相続人において右交換土地を分筆し、受贈者との間で仮換地のうち換地処分後に受贈者が取得すべき土地の範囲を定め、その実測図面を作成してこれを受贈者に交付したなど原判決判示のような事情があるときには、右贈与は、遅くとも右実測図面が交付された時には、民法五五〇条との関係ではその履行を終つたのと同視すべき状態となり、その後に右家督相続人の相続人が同条に基づいてこれを取り消すことは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人前田常好の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、首肯するに足りる。右認定事実のもとにおいては、本件贈与は、民法五五〇条の関係では、遅くとも本件係争地の実測図が被上告人に交付された時にその履行を終つたのと同視すべき状態となり、その後に同条に基づいてこれを取り消すことは許されないものと解すべきであり、原審の判断は、結論において正当として是認することができる。原審の右認定判断の過程に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64116/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。