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最高裁第二小法廷判決棄却集民121号45頁

最二小判 昭和52年6月20日

昭和51年(オ)第1041号 約束手形金

判示事項

盗難手形の取得者に手形法一六条二項但書の重大な過失があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年6月20日 (1977-06-20)
事件番号
昭和51年(オ)第1041号
事件名
約束手形金
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民121号45頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第1903号 昭和51年7月5日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

盗難手形の取得者に手形法一六条二項但書の重大な過失があるとされた事例

裁判要旨

手形の譲受人において、手形受取名義人が当該手形の所持人であることにつき疑念を懐いて然るべき原判決理由説示のような事情があるのに、手形振出名義人又は支払担当銀行に照会するなどなんらかの方法で手形振出の真否につき調査をしなかつたのは、重大な過失があるということができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人各務勇、同鎌田久仁夫の上告理由について

原判決挙示の証拠関係によれば、上告人が訴外Dから本件手形を取得するに際し、同訴外人が本件各手形を所持することにつき疑念を懐いて然るべき事情が認められるとした原審の認定はこれを肯定するに足り、手形振出名義人又は支払担当銀行に照会するなどなんらかの方法で手形振出の真否につき調査をすべき注意義務があつたにも拘らず、なんらの調査をしなかつた上告人に重大な過失があるとした原審の判断も相当であつて、右の認定・判断の過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものか、原審の認定しない事実に基づく原審の判断を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64117/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。