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最高裁第三小法廷判決棄却集民119号369頁

最三小判 昭和51年12月21日

昭和51年(オ)第116号 除名決議無効確認請求

判示事項

除名決議無効確認訴訟が係属中に訴の利益を欠くに至つたとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和51年12月21日 (1976-12-21)
事件番号
昭和51年(オ)第116号
事件名
除名決議無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号369頁
原審
札幌高等裁判所 昭和50年(ネ)第119号 昭和50年11月25日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

除名決議無効確認訴訟が係属中に訴の利益を欠くに至つたとされた事例

裁判要旨

建設協会に対する除名決議無効確認訴訟の係属中に、被除名者である上告人が破産宣告を受けて建設業者でなくなつたときは、訴の利益を欠くものである。

参照法条

民訴法第2編第1章

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

原審が適法に確定したところによると、破産者は建設業法上の建設業者たりえず、被上告協会の会員たりうる資格を有しないところ、上告人の被上告協会に対する本件除名決議無効確認訴訟が係属中に、上告人は破産宣告を受けて建設業者でなくなつたというのであるから、右事実関係のもとにおいては、上告人は、もはや、前記決議の無効確認を求めることによつて被上告協会の会員たる地位を回復するに由ないものというべく、また、上告人が前記決議により被つた損害の賠償を求めるために、あえてその決議の無効確認を求めなければならないものではない。従つて、これと同旨の見解に立ち、本訴は訴の利益を欠くとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 環昌一

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64118/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。