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最高裁第一小法廷判決棄却集民122号435頁

最一小判 昭和52年12月15日

昭和51年(オ)第1240号 雇傭関係存続確認等

判示事項

経営合理化を理由とする既婚女子に対する整理解雇の効力が是認された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年12月15日 (1977-12-15)
事件番号
昭和51年(オ)第1240号
事件名
雇傭関係存続確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民122号435頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和51・8・30(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和52・12・15(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

経営合理化を理由とする既婚女子に対する整理解雇の効力が是認された事例

裁判要旨

省略

(第一審 前橋地裁昭45・11・5 労民集二一巻六号一四七五頁)

(原審 東京高裁昭51・8・30 労民集二七巻三、四号四四五頁)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人新井章、同樋口幸子、同坂本福子、同金井厚二、同富岡恵美子、同大森典子の上告理由第一ないし第三について

被上告人会社が経営改善のためa工場において人員整理を行う必要に迫られていたとする原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用することができない。

同第四について

原審の確定した事実及び記録上うかがわれる諸般の事情に徴すれば、上告人に対する本件解雇が経営合理化に藉口して既婚女子のみを排除するためのものであつたとはいえないとした原審の認定判断は、是認することができないものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第五について

所論の点に関する原審の判断は正当であつて、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64120/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。