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最高裁第一小法廷判決棄却集民119号299頁

最一小判 昭和51年12月2日

昭和51年(オ)第291号 所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求

判示事項

無催告解除の特約がある場合に反対給付の提供をすることなく相手方の履行遅滞を理由としてした解除の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和51年12月2日 (1976-12-02)
事件番号
昭和51年(オ)第291号
事件名
所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号299頁
原審
大阪高等裁判所 昭和41年(ネ)第545号 昭和50年10月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

無催告解除の特約がある場合に反対給付の提供をすることなく相手方の履行遅滞を理由としてした解除の効力

裁判要旨

双務契約の当事者の一方が、相手方の債務と同時履行の関係にある自らの反対給付の提供をすることなしに、相手方の履行遅滞を理由としてした契約解除は、相手方の履行遅滞があれば催告を要することなく契約を解除しうる旨の特約がある場合においても、効力を生じない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人家近正直、同鷹取重信、同出島侑章、同山崎武徳、同桑原豊の上告理由(一)の(1)、(2)、(4)及び(二)について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用することができない。

同(一)の(3)の(二)について

双務契約の当事者の一方が、相手方の債務と同時履行の関係にある自らの反対給付の提供をすることなしに、相手方の履行遅滞を理由としてした契約解除は、相手方の履行遅滞があれば催告を要することなく契約を解除しうる旨の特約がある場合においても、その効力を生じないものと解するのが相当である。これと結論において同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用することができない。

同(一)の(3)の(イ)ないし(ハ)について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件土地の売主Dの相続人たるE及び上告人Aが、右残代金債務と同時履行の関係にある自らの所有権移転登記義務の履行の提供をすることなしに、行つた本件土地売買契約の解除は効力を生じないとした原審の認定判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。それゆえ、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64128/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。