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最高裁第三小法廷判決棄却集民125号913頁

最三小判 昭和53年12月22日

昭和51年(オ)第521号 不動産所有権移転登記の抹消登記の抹消による回復登記手続等

判示事項

債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合と民法四九六条二項の類推適用

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年12月22日 (1978-12-22)
事件番号
昭和51年(オ)第521号
事件名
不動産所有権移転登記の抹消登記の抹消による回復登記手続等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民125号913頁
原審
札幌高等裁判所 昭和45年(ネ)第215号 昭和51年2月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合と民法四九六条二項の類推適用

裁判要旨

債務の弁済供託により譲渡担保権が消滅した場合にも、民法四九六条二項が類推適用される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人河谷泰昌の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点について

民法四九六条二項の規定は、質権及び抵当権と同様に当事者の合意によつて成立する担保権である譲渡担保権が被担保債権の弁済供託によつて消滅した場合にもこれを類推適用すべきものであり、したがつて、譲渡担保権が被担保債権の弁済供託によつて消滅した場合には、弁済者は供託物を取り戻すことができないものであるとともに、供託物を取り戻したときであつても譲渡担保権は復活しないものと解するのが、相当である。これと同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。これと見解を異にする論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64132/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。