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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号9頁

最二小判 昭和51年10月1日

昭和51年(オ)第657号 建物収去土地明渡請求

判示事項

宅地賃貸借契約の法定更新に際し賃借人が賃貸人に対し更新料を支払う旨の商慣習又は事実たる慣習の存否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年10月1日 (1976-10-01)
事件番号
昭和51年(オ)第657号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号9頁
原審
東京高等裁判所 昭和48年(ネ)第248号 昭和51年3月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

宅地賃貸借契約の法定更新に際し賃借人が賃貸人に対し更新料を支払う旨の商慣習又は事実たる慣習の存否

裁判要旨

宅地賃貸借契約の法定更新に際し、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習又は事実たる慣習は存在しない。

参照法条

民法92条借地法4条借地法6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林宏也、同本多藤男、同長谷川武弘の上告理由第一点について原審が適法に確定した事実関係によれば、被上告人の所論所為をもつて、いまだ本件賃貸借契約の継続を不可能又は著しく困難ならしめるものとは認めるに足りないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第二点について

宅地賃貸借契約における賃貸期間の満了にあたり、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する貸借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するものとは認めるに足りないとした原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして、是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解を主張するものであつて、採用することができない。

同第三点及び第四点について

記録及び原判決事実摘示に照らし、所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64136/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。