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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号181頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和51年11月5日

昭和51年(オ)第727号 土地所有権確認等請求

判示事項

所有権移転登記請求権と消滅時効

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年11月5日 (1976-11-05)
事件番号
昭和51年(オ)第727号
事件名
土地所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号181頁
原審
福岡高等裁判所 昭和50年(ネ)第31号 昭和51年4月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所有権移転登記請求権と消滅時効

裁判要旨

不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、右譲渡によつて生じた所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかからない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人仲武雄の上告理由について

不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、右譲渡によつて生じた所有権の移転を第三者に対抗することができるものとするため、これに附随するものであるから、所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものではないと解すべきであつて、所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠き、失当である。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64138/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。