主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
右部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人花田啓一、同郷成文、同成瀬欽哉、同長屋誠の上告理由第一点について
原審は、被上告人担当のゼミナールの参加学生のストライキに端を発した上告人学園の紛争解決のため、昭和四五年一二月六日、被上告人と上告人学園との間に原判決末尾添付の別紙三記載と同一内容の念書（以下「本件念書」という。）が作成され、被上告人から同別紙四のような上告人学園あての退職願が立会人Ｄに交付された事実を認定しながら、被上告人と上告人学園とが「右条項（本件念書の第四項）の文言の下に表現しようとしたのは、控訴人（被上告人）が昭和四六年三月三一日までに被控訴学園（上告人学園）を任意退職する代わり、被控訴人においてはそれまでに控訴人を責任をもつて適当な（一応満足しうるしかるべき）大学に転職させるということであつた」から、「本件合意により、控訴人は被控訴人に対し昭和四六年三月三一日までにＤを通じて退職願を提出することにより大学を退職する旨の意思表示をする義務を負い、他方、被控訴学園は右同日までに控訴人を客観的に相当と認められる他の大学に教員として斡旋就職せしめるか、あるいは、斡旋先の意向、事情により転職が遂に成功しなかつた場合においても、客観的な第三者から見て控訴人も被控訴人からこれ程の斡旋の努力を払つてもらえば以て満足すべきであると認め得る程度の高度かつ誠実な斡旋の努力を尽すべき義務を負担するにいたつたものというべきである。しかして、本件合意の成立の過程にかんがみれば、控訴人の債務は被控訴人の債務に対しいわば対価ともいうべき関係に立ち、被控訴人においてその債務を履行しないときは、控訴人はこれを理由として自己の債務の履行を拒み、または本件合意を解除する権利を有するものと解するのが相当である。」と判断している。
しかしながら、本件念書には、その第一項において、「乙（被上告人）は、甲（上告人学園）経営にかかるＥ大学を昭和四十六年三月三十一日をもつて自発的に退職する旨申し出で、甲はこれを認めた。但し、乙において右期日までに他職に転ずる場合は、転職の直前退職するものとする。」と記載され、また、第三項において、「右退職にいたるまで（最長期昭和四十六年三月三十一日まで）甲は乙に対し現在の給与額の支払いをなすものとする。但し、その間乙は休職措置を適用されることに異議はない。」と記載されているというのであるから、特段の事情のない限り、上告人学園経営にかかるＥ大学を昭和四六年三月三一日をもつて自発的に退職する旨の被上告人の任意退職の意思表示は、本件念書の作成によつて確定的に表示されたものというべきであつて、被上告人においてあらためて右同日までに大学を退職する旨の意思表示をする債務を負うものと解することはできない。そして、本件念書の第四項には、「右退職にいたるまで、乙は甲に対し、Ｅ大学の管理運営について誹謗をなさないことを約し、甲は乙に適当な職場を最大の努力と責任をもつて斡旋することを約する。なお、甲は斡旋経過について立会人に対し、定期的に報告するものとする。」と記載されているにとどまるというのであるから、特段の事情のない限り、上告人学園が就職斡旋の努力を尽くすべき義務を履行したことが被上告人の退職の意思表示の効力発生の条件であるとか、上告人学園の右義務と被上告人の退職の意思表示をする義務とが対価関係にあると解することはできないといわなければならない。
してみれば、首肯するに足る特段の事情を示すことなく、当事者間の合意の内容を記載した本件念書の文言に反して退職の意思表示をすべき被上告人の債務の存在を認定し、これを上告人学園の就職斡旋の努力を尽くすべき債務と対価関係にあるものとした原審の事実認定には、経験則の適用を誤つた違法があるものというべきであり、右違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、本件は、以上の点につき更に審理を尽くさせるため、これを原審に差し戻す必要がある。よつて、その他の上告理由について論及するまでもなく、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、これを原審に差し戻すこととし、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 本林讓
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 栗本一夫
裁判官吉田豊は退官につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 本林讓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64140/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。