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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号275頁

最二小判 昭和51年11月26日

昭和51年(オ)第876号 保証金請求

判示事項

使用者の身元保証法三条所定の通知義務遅滞と身元保証人の責任/使用者の身元保証法三条所定の通知義務遅滞と身元保証人に対する損害賠償義務

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年11月26日 (1976-11-26)
事件番号
昭和51年(オ)第876号
事件名
保証金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号275頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第309号 昭和51年4月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、使用者の身元保証法三条所定の通知義務遅滞と身元保証人の責任

二、使用者の身元保証法三条所定の通知義務遅滞と身元保証人に対する損害賠償義務

裁判要旨

一、使用者が身元保証法三条所定の通知義務を怠つている間に、被用者が不正行為をして身元保証人の責任を惹起した場合において、右通知の遅滞は、裁判所が同法五条所定の身元保証人の損害賠償責任及びその金額を定めるうえで斟酌すべき事情とはなるが、身元保証人の責任を当然に免れさせる理由とはならない。

二、使用者が身元保証法三条所定の通知義務を怠つている間に、被用者が不正行為をして身元保証人の責任を惹起した結果、身元保証人が損害を被つた場合においても、使用者は、身元保証人に対して、右通知義務遅滞に基づく損害賠償義務を負わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人吉田朝彦の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二点について

使用者が身元保証法三条所定の通知義務を怠つている間に、被用者が不正行為をして身元保証人の責任を惹起した場合に、右通知の遅滞は、裁判所が同法五条所定の身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるうえで斟酌すべき事情とはなるが、身元保証人の責任を当然に免れさせる理由とはならず、また通知の遅滞が右斟酌すべき事情として考慮される以上、使用者は身元保証人に対して通知の遅滞に基づく損害賠償義務を負うことにはならないと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第三点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人の上告人らに対する本件請求が信義則に反し権利の濫用にあたらないとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第四点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人らの賠償額を一〇〇万円に軽減したうえ、その限度で連帯して被上告人に賠償すべきものとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64144/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。