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最高裁第二小法廷判決棄却集民123号541頁

最二小判 昭和53年4月14日

昭和51年(オ)第980号 損害賠償

判示事項

失火の責任に関する法律と憲法二九条

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年4月14日 (1978-04-14)
事件番号
昭和51年(オ)第980号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号541頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和50年(ネ)第489号 昭和51年6月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

失火の責任に関する法律と憲法二九条

裁判要旨

失火の責任に関する法律は、被害者のなんらかの既得の損害賠償請求権を侵害するものではないから、これを侵害することを前提として憲法二九条違反をいうのは前提を欠く。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人二村豈則の上告理由について

所論は、まず、違憲をいうが、不法行為によつて権利を侵害された被害者は、不法行為者に対し、法の定めるところに従つて損害賠償請求権を取得するのであり、失火ノ責任ニ関スル法律は、民法七〇九条とあいまつて、失火による権利侵害の場合には、失火者に故意又は重大な過失があるときに限つて不法行為責任を負わせ、被害者に損害賠償請求権を取得させることを定めているにとどまるのであつて、被害者の有するなんらかの既得の損害賠償請求権を侵害するものではないから、失火ノ責任ニ関スル法律が上告人の損害賠償請求権を侵害したことを前提とする所論は、その前提を欠き、失当である。その余の所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64147/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。