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最高裁第二小法廷判決棄却集民122号627頁

最二小判 昭和52年12月23日

昭和51年(行ツ)第105号 懲戒処分取消

判示事項

地方公務員法三七条一項の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年12月23日 (1977-12-23)
事件番号
昭和51年(行ツ)第105号
事件名
懲戒処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民122号627頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和51・7・3(原判決一部取消)
  2. 上告審最二小判昭和52・12・23(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方公務員法三七条一項の合憲性

裁判要旨

地方公務員法三七条一項は憲法二八条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人佐伯静治、同芦田浩志、同藤本正、同雪入益見、同村井正義、同田原俊雄、同吉川基道、同大竹秀達、同佐伯仁、同白川博清、同向武男、同福田力之助、同福田拓、同服部大三、同尾山宏、同高橋清一、同立木豊地、同森川金寿、同新井章、同戸田謙、同北野昭式、同柳沼八郎、同重松蕃、同深田和之、同谷川宮太郎の上告理由について

地方公務員法三七条一項が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和四四年(あ)第一二七五号同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁)とするところである。原判決に所論の違法はなく、諭旨は採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64151/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。