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最高裁第三小法廷判決棄却集民131号217頁

最三小判 昭和55年12月9日

昭和51年(行ツ)第26号 裁決取消

判示事項

高等海難審判庁の裁決の取消訴訟において、被告高等海難審判庁長官が、右裁決の認定と異なる事実を主張することが許されるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和55年12月9日 (1980-12-09)
事件番号
昭和51年(行ツ)第26号
事件名
裁決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民131号217頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(行ケ)第7号 昭和50年12月16日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

高等海難審判庁の裁決の取消訴訟において、被告高等海難審判庁長官が、右裁決の認定と異なる事実を主張することが許されるとされた事例

裁判要旨

甲船と乙船との衝突による海難事件に関する高等海難審判庁の裁決の取消訴訟において、被告高等海難審判庁長官が甲船の衝突地点に至る途中の針路について主張する事実が、裁決において認定した事実と異なつていても、衝突の前後の状況から、乙船が甲船の進路を横切る関係にあつたことが認められ、この事実を基礎として乙船の乗組員の過失を認めることができ、かつ、右主張事実が右過失の認定の基礎となる事実の同一性を損なうほどのものでない等原判示のような事情(原判決理由参照)があるときは、同被告が右のような主張をすることは許される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人村井禄楼の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、右認定判断に基づき本件裁決には結局において違法はないとした原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。同第二点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、D丸の針路について被上告人が所論の主張をすることは許されるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 寺田治郎

裁判官 環昌一

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64155/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。