主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下光軍二、同両角吉次、同安彦和子、同青山敦子の上告理由第一について
夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とすると定める民法七六二条一項が憲法二四条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和三四年（オ）第一一九三号同三六年九月六日大法廷判決・民集一五巻八号二〇四七頁）とするところである。そうして、本件不動産が名実ともに上告人の所有に属するもので、その特有財産であつたとする原審の認定判断は、原判決の拳示する証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。
同第二について
所論指摘の原判示が矛盾するものでないことは、原判文上明らかであり、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないものであつて、採用することができない。
同第三について
所得税法三三条一項にいう「資産の譲渡」とは有償無償を問わず資産を移転させるいつさいの行為をいうものであり、夫婦の一方の特有財産である資産を財産分与として他方に譲渡することが右「資産の譲渡」にあたり、譲渡所得を生ずるものであることは、当裁判所の判例（最高裁昭和四七年（行ツ）第四号同五〇年五月二七日第三小法廷判決・民集二九巻五号六四一頁）とするところである。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 団藤重光
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亭
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/64156/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。