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最高裁第三小法廷判決棄却集民124号503頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和53年8月29日

昭和51年(行ツ)第76号 損害賠償

判示事項

政治的団体に対する補助金の支出が地方自治法二三二条の二にいう「公益上の必要」に基づくものであるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年8月29日 (1978-08-29)
事件番号
昭和51年(行ツ)第76号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民124号503頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審名古屋高判昭和51・4・28(原判決取消)
  2. 上告審最三小判昭和53・8・29(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

政治的団体に対する補助金の支出が地方自治法二三二条の二にいう「公益上の必要」に基づくものであるとされた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人尾関闘士雄、同山田敏、同佐藤典子の上告理由第一及び第二について政治的団体に対する地方公共団体の補助金の支出を規整する根拠規定としては地方自治法二三二条の二以外には存しないとし、被上告人補助参加人に対する本件補助金の支出が同条にいう「公益上の必要」に基づくものであるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び説示に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、採用することができない。

同第三について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 天野武一

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64160/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。