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最高裁第三小法廷判決棄却集民123号43頁

最三小判 昭和53年2月14日

昭和52年(オ)第1002号 建物収去土地明渡等

判示事項

借地契約の終了に伴う土地返還請求訴訟と地上建物の所有権の帰属

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年2月14日 (1978-02-14)
事件番号
昭和52年(オ)第1002号
事件名
建物収去土地明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号43頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第809号 昭和52年4月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地契約の終了に伴う土地返還請求訴訟と地上建物の所有権の帰属

裁判要旨

土地賃貸借の終了を原因として原状回復義務の履行を求める訴訟において、地上建物の所有権の帰属いかんは、被告の右建物の収去による該土地の明渡義務を定めるについて影響を及ぼすものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人長谷川豊次の上告理由第一ないし第三について

本訴が被上告人と上告人らとの間の本件土地の賃貸借契約の終了を原因として原状回復義務の履行を求めるものであることは原判決の事実摘示に照らして明らかであるから、本件土地上にある本件建物の所有権の帰属いかんは、上告人らの本件建物の収去による本件土地の明渡義務を定めるにつき影響を及ぼすものではない。所論は、ひつきよう、いずれも原判決の結論に影響を及ぼさない事項についてその違法をいうにすぎず、採用することができない。

同第四について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 服部高顯

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64162/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。