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最高裁第三小法廷判決棄却集民123号83頁

最三小判 昭和53年2月21日

昭和52年(オ)第1239号 離婚等

判示事項

離婚の訴の附帯請求として離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することの可否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和53年2月21日 (1978-02-21)
事件番号
昭和52年(オ)第1239号
事件名
離婚等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号83頁
原審
大阪高等裁判所 昭和51年(ネ)第672号 昭和52年7月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

離婚の訴の附帯請求として離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することの可否

裁判要旨

裁判上の離婚を請求する者はこれに附帯して離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することを妨げず、その場合には裁判所は財産分与額を定めるにつき損害賠償の点をその要素として考慮することができない。

参照法条

民法709条民法768条人事訴訟手続法7条人事訴訟手続法15条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大津権作の上告理由について

裁判上の離婚を請求する者はこれに付帯して離婚に基づく損害賠償及び財産分与の双方を併合して請求することを妨げず、その場合には裁判所は財産分与額を定めるにつき損害賠償の点をその要素として考慮することができなくなるにすぎないものと解するのが、相当である。これと同旨の見地に立つて上告人に慰藉料として二〇〇万円、財産分与として三〇〇万円の支払を命じた原審の認定判断は、その確定した本件事実関係のもとにおいて正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 江里口清雄

裁判官 天野武一

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

裁判官 環昌一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64171/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。