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最高裁第一小法廷判決棄却集民123号181頁

最一小判 昭和53年3月9日

昭和52年(オ)第1339号 離婚無効確認等

判示事項

届出意思を欠いた協議離婚の無効の性質、

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和53年3月9日 (1978-03-09)
事件番号
昭和52年(オ)第1339号
事件名
離婚無効確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民123号181頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第2825号 昭和52年9月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

届出意思を欠いた協議離婚の無効の性質、

裁判要旨

当事者の意思に基づかない離婚届が受理されたことによる協議離婚は、その無効を確認する審判又は判決の確定をまつまでもなく、当然無効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人兼上告補助参加人代理人八木下繁一の上告理由第一点について

原審の確定したところによれば、被上告人とDとの協議離婚は、被上告人の意思に基づかない届出によつてされた無効のものであるといるのである。このように当事者の意思に基づかない離婚届が受理されたことによる協議離婚は、その無効を確認する審判又は判決の確定をまつまでもなく、当然無効というべきであるから、右審判又は判決の確定前においても、無効な協議離婚後にされた婚姻の取消を請求することは許されると解するのが相当である。所論の点に関する原審の判断は、結論においてこれを是認することができ、論旨は採用することができない。同第二点について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤崎萬里

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

裁判官 本山亨

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64175/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。