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最高裁第三小法廷判決棄却集民122号1頁

最三小判 昭和52年10月11日

昭和52年(オ)第257号 所有権確認、建物収去、土地明渡等

判示事項

農地の宅地化を目的とする売買契約に基づき所有権移転の仮登記を経由後農地が宅地化されたため売買契約が完全に効力を生じた場合と仮登記権利者の本登記及び本登記承諾請求権

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和52年10月11日 (1977-10-11)
事件番号
昭和52年(オ)第257号
事件名
所有権確認、建物収去、土地明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民122号1頁
原審
福岡高等裁判所 昭和47年(ネ)第351号 昭和51年11月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地の宅地化を目的とする売買契約に基づき所有権移転の仮登記を経由後農地が宅地化されたため売買契約が完全に効力を生じた場合と仮登記権利者の本登記及び本登記承諾請求権

裁判要旨

農地法五条の許可を条件とする農地の売買契約が締結され、買主甲が所有権移転の仮登記を経由した場合において、右許可前に、売主乙がさらに丙に売り渡し、乙丙間で同条所定の許可を得て丙においてこれを宅地化したため、乙甲間の売買契約が完全にその効力を生じたときは、甲は、右仮登記に基づき、乙に対し本登記手続を請求し、所有権移転登記を経由した丙に対し本登記の承諾を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人吉田孝美、同岡村正淳、同柴田圭一の上告理由第一点について農地についてその宅地化を目的とする売買契約が成立しても、都道府県知事の許可がなければ農地所有権移転の効力は生じないが、右売買契約は、契約としては有効であるから、その買主は、将来取得すべき右土地の所有権を保全するために条件付所有権移転の仮登記をすることを認められ、また、右契約が完全にその効力を生じたときは、右仮登記に基づく本登記手続請求権を取得するのである。したがつて、原審の確定した事実関係のもとにおいて、被上告人のした仮登記に基づく本登記承諾請求を認容した原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 環昌一

裁判官 天野武一

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

裁判官 服部高顯

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64184/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。