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最高裁第二小法廷判決棄却集民121号63頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和52年6月20日

昭和52年(オ)第268号 家屋買取

判示事項

借地上の建物につき地主から提起された建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結時までに建物買取請求権を行使しなかつた建物の譲受人がその後建物買取請求権を行使して地主に対し建物の代金の支払を求めることの可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年6月20日 (1977-06-20)
事件番号
昭和52年(オ)第268号
事件名
家屋買取
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民121号63頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(オ)第268号 昭和51年11月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地上の建物につき地主から提起された建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結時までに建物買取請求権を行使しなかつた建物の譲受人がその後建物買取請求権を行使して地主に対し建物の代金の支払を求めることの可否

裁判要旨

借地上の建物の譲受人が、地主から提起された右建物の収去及び敷地の明渡を請求する訴訟の事実審口頭弁論終結時までに、借地法一〇条の建物買取請求権があることを知りながらその行使をしなかつた場合でも、建物譲受人は、その後において建物買取請求権を行使して、地主に対し建物の代金の支払を求めることができる。

参照法条

借地法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人堀田貢の上告理由第一点及び第二点について

借地上の建物の譲受人が、地主から提起された右建物の収去及び敷地の明渡を請求する訴訟の事実審口頭弁論終結時までに、借地法一〇条の建物買取請求権があることを知りながらその行使をしなかつたとしても、右事実は実体法上建物買取請求権の消滅事由にあたるものではなく、したがつて、建物譲受人はその後においても建物買取請求権を行使して地主に対し建物の代金を請求することができるものと解するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第三点の一について

記録によつて明らかな本件訴訟の経過に照らし、原判決に所論審理不尽の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第三点の二について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人が本件建物買取請求権行使を撤回したものとはいえないとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、また右行使が権利の濫用にあたるとも解されない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64186/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。