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最高裁第二小法廷判決棄却集民124号333頁

最二小判 昭和53年7月17日

昭和52年(オ)第298号 建物収去土地明渡

判示事項

判決の事実摘示として証拠関係の記載を欠いた場合に判決に影響を及ぼす違法がないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和53年7月17日 (1978-07-17)
事件番号
昭和52年(オ)第298号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民124号333頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和51・12・14(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判昭和53・7・17(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判決の事実摘示として証拠関係の記載を欠いた場合に判決に影響を及ぼす違法がないとされた事例

裁判要旨

判決の事実摘示として証拠関係の記載を欠いたとしても、判決に影響を及ぼすべき違法があるとは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人児玉義史、同上杉柳蔵の上告理由第一点について

本件記録及び原判決の説示に徴すると、原判決の事実摘示として所論の証拠関係の記載を欠いたとしても、それが判決に影響を及ぼしているとは認められないから、所論は適法な上告理由にあたらない。論旨は採用することができない。右上告代理人らのその余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64188/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。