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最高裁第一小法廷判決棄却集民121号261頁

最一小判 昭和52年9月22日

昭和52年(オ)第340号 土地建物所有権移転登記等、同附帯

判示事項

仮登記担保権の実行においていわゆる過剰競売禁止の趣旨が類推された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和52年9月22日 (1977-09-22)
事件番号
昭和52年(オ)第340号
事件名
土地建物所有権移転登記等、同附帯
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民121号261頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和51・12・28
  2. 上告審最一小判昭和52・9・22(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

仮登記担保権の実行においていわゆる過剰競売禁止の趣旨が類推された事例

裁判要旨

共同仮登記担保の目的物のうち債務者所有の一箇の物件のみで被担保債権全額の優先弁済を受けられるなど原判決判示の事情があるときは、民訴法六七五条、民法一条三項の趣旨に従い、右物件以外の目的物について仮登記担保権を実行することは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宇津泰親の上告理由について

上告人は主債務者たる訴外D工業株式会社所有の原判決別紙物件目録(一)記載の土地のみを換価処分することによつても被担保債権全額の優先弁済を受けられるなど、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、民訴法六七五条、民法一条三項の趣旨に従い、上告人の本件仮登記担保権の実行は右土地についてのみ許される旨の原審の判断は、正当として是認することができる。右土地につき所論後順位債権者がいることは、原審で主張されていない事実であるのみならず、上告人は、後順位債権者がいても、右土地に対する仮登記担保権の実行によつて、自己の被担保債権全額につき優先的に満足を受けることができるのであるから、右後順位債権者がいることは、適法な上告の理由とならない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 岸上康夫

裁判官 藤崎萬里

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64191/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。