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最高裁第二小法廷判決棄却集民122号281頁

最二小判 昭和52年12月2日

昭和52年(オ)第617号 建物収去土地明渡等

判示事項

土地賃借権の喪失と損害賠償請求権に基づく留置権の成否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年12月2日 (1977-12-02)
事件番号
昭和52年(オ)第617号
事件名
建物収去土地明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民122号281頁
原審
広島高等裁判所 昭和50年(ネ)第156号 昭和52年2月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

土地賃借権の喪失と損害賠償請求権に基づく留置権の成否

裁判要旨

従前の土地の賃借人が、換地処分の結果借地権を喪失し、従前の土地の所有者(賃貸人)に対して借地権喪失に基づく損害賠償請求権を有することになつたとしても、右損害賠償請求権と従前の土地との間には、留置権発生の要件である牽連が認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人福永綽夫、同廣兼文夫の上告理由一の(五)ないし(七)について原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人ら主張の損害賠償債権と本件土地との間には、留置権発生の要件である一定の牽連が認められないとして留置権の主張を排斥した原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同一の(一)ないし(四)、二、三、四について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実を主張して原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64208/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。